経営者は現場に出ない方がいい？任せるための体制づくりを解説

「自分が現場に出ないと会社が回らない」と感じていませんか。
経営者が現場に出続けると、本来は現場で決められることまで経営者の判断待ちになり、経営者がいないと仕事が進まなくなります。社員が成長する機会を奪う恐れもあり、自身のコア業務にも時間を割きにくくなります。経営者が現場に出なくても、会社が回る仕組みを作ることが大切です。本記事では、経営者が現場に出ることの弊害や現場から離れられない理由、現場に出ない体制の作り方を解説します。

経営者は現場に出ない方が良い？

本記事でいう「経営者が現場に出る」とは、単に経営者が現場に顔を出すことではありません。担当者が判断できる業務まで経営者が引き受け、現場の判断が経営者に集まっている状態を指します。このような状態が続くと、次のデメリットが生じえます。

• 経営者に判断が集中し、意思決定が遅くなる
• 幹部や社員が成長しにくくなる
• 経営に取り組む時間を確保できなくなる

それぞれの内容を理解したうえで、「現場に出る・出ない」を判断しましょう。

経営者に判断が集中し、意思決定が遅くなる

経営者が現場にいれば、その場で即決できるので、意思決定はむしろ速くなると感じるかもしれません。確かに、経営者が立ち会っている案件だけを見れば判断は速くなります。しかし、現場の判断を経営者が引き受け続けると、本来は現場で決められることまで「社長に確認してから」となり、会社全体では意思決定のスピードが低下します。
たとえば、顧客への値引きについて、担当者がその場で判断できず、経営者に確認してから回答するといったケースです。経営者が別の商談や外出で不在であれば、返事ができるまで顧客を待たせることになります。判断が経営者一人に集まるほど、確認待ちの案件が積み上がり、業務の遅れにつながります。
また、相談が常態化すると、従業員が自分で考えずに指示を待つようになるため注意が必要です。社員が少ないうちは経営者が判断するほうが速くて正確かもしれませんが、組織が大きくなると経営者一人では対処しきれません。

幹部や社員が成長しにくくなる

経営者が現場に出過ぎると、幹部や社員の成長を妨げてしまいます。彼らが主体となり問題を解決したり、方針を決定したりする機会を奪ってしまうためです。答えを与え続けることが正解とは限りません。「最終的には社長が決める」という空気が醸成されると、当事者意識やモチベーションを失ってしまうこともあるでしょう。一時的に効率が落ちる場合でも、経験を積む機会を設けることが重要です。

経営に取り組む時間を確保できなくなる

経営者が現場の業務に時間を割きすぎると、コア業務に取り組む時間を確保しにくくなります。代表的なコア業務の例は次の通りです。

• 事業の方向性を決める
• 資金を適切に配分する
• 人材を適切に配置する

これらの業務は、現場の業務ほど切迫しているように見えないため、後回しにされがちです。しかし、重要度は非常に高いため、後回しにしていると経営課題が生じやすくなります。現場に出る場合も、コア業務に取り組む時間を優先的に確保しましょう。

経営者が現場から離れられなくなる理由

コア業務に集中したいものの、現場から離れられないと感じている方もいるでしょう。ここでは、経営者が現場から離れられない主な理由を解説します。

仕事を任せられる体制が整っていない

従業員に仕事を任せられる体制が整っていないと、経営者は現場から離れられなくなります。自身が現場から離れると、業務の品質にばらつきが生じたり、現場が混乱したりするためです。
たとえば、品質基準が定められていない場合、問題が生じると経営者への確認が必要になります。経営者は、そのたびに現場の業務へ引き戻されてしまいます。現場に仕事を任せられない理由は、従業員の能力不足だけではありません。誰でも同じ基準で対応できる仕組みが整えられていないことも要因のひとつです。

経営者しか把握していない業務が多い

経営者が業務を属人化していることも、現場から離れられなくなる理由です。ここでいう属人化は、業務の進め方を共有していない状態といえるでしょう。
具体例として、以下の状態が挙げられます。

• 経営者しか顧客情報を把握していない
• 経営者しか商談の進捗状況を把握していない

業務がブラックボックス化しているため、現場の従業員に仕事を任せられません。経営者が独占している情報やノウハウを社内で共有することが大切です。

現場を担う人材が不足している

人材不足も、経営者を現場に留める理由になり得ます。退職や急な欠勤などで業務を回す人材が不足すると、経営者が現場に入らざるを得なくなるためです。また、人件費の都合で、必要な人材を確保できないこともあります。このようなケースでは、経営者に負担がかかりやすいため注意が必要です。人材が不足している状態で、業務の仕組みづくりを進めても、期待している効果は得にくいでしょう。経営者に依存しない仕組みづくりと人材確保を並行して進めることが大切です。

自分で対応したいという心理的な理由がある

仕組みが整備されていても、経営者の心理的な理由で現場に出てしまうことがあります。たとえば、現場で経験を積んできた経営者は「従業員に任せるより自分で動く方が早い」と考えて、現場に出続けることが少なくありません。あるいは「品質が下がる」と考えて、従業員に任せた仕事を自分で行ってしまうこともあります。経営者自身の考えや判断も、仕組みづくりや権限委譲を妨げる要因になり得ます。思い当たる点がある場合は、業務を任せることへの考え方を見直してみましょう。

経営者が現場に出ない体制をつくるステップ

ここからは、経営者が現場に出ない体制の作り方を解説します。

①経営者が担当している業務を洗い出す

最初に、経営者が担っている業務をすべて可視化し、「自分がやるべき業務」と「従業員に任せる業務」に分類します。中小企業の経営者は、一人でさまざまな役割や業務を担っていることが少なくありません。日々の対応で手一杯になり、自分が何をしているか正確に把握していない方もいるでしょう。一度、立ち止まって、経営者にしかできない仕事を見極めることが重要です。現状を正確に把握するためにも、まずは業務の棚卸しから始めましょう。

➁任せやすい業務から社員に移管する

ステップ①の結果をもとに、任せやすい業務から従業員に引き継ぎます。現場の混乱を避けるため、段階的に権限の委譲を進めましょう。一般的に、定型業務や軽微なトラブルの対応、ミスの影響が小さい業務は権限を委譲しやすいと考えられています。一方で、重大なトラブルの対応や機密情報の取り扱いなどは、よく考えてから権限を委譲する必要があります。業務を割り振ることで、コア業務に集中しやすくなり、社員の成長を促せます。

③業務の判断基準を明確にする

次に、任せた業務の判断基準を明らかにします。現場が自律的に動ける環境を整えるためです。判断基準を設けていないと、現場で対応できる範囲がわからないため、経営者に相談する回数が増えます。たとえば、顧客から値引きを求められるたびに経営者に確認するなどが考えられます。また、担当者による対応のばらつきも生じやすくなるでしょう。業務を任せる場合は、作業手順だけでなく、判断基準まで明らかにしておくことが大切です。

④報告・確認のルールを整える

並行して、任せた業務の状況を継続的に把握できる仕組みを整えます。任せっぱなしにすると、経営者がトラブルを認識しにくくなるためです。大きな問題が発生するまで、報告がないことも考えられます。状況の把握には、日報やミーティング、チェックリストなどを活用できます。ポイントは、必要な情報を過不足なく集めて、適切な判断を下せる状態にしておくことです。

まとめ

経営者が現場に出ない体制を構築することで、事業の方向性を決めるなど、経営者本来の仕事に集中しやすくなります。現場に出なくてもよい体制の構築は、事業の成長を加速する重要な取り組みといえるでしょう。

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