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「地元の子どもたちのために」投資する企業

私が長年にわたり関わっているある新潟の企業は、地元のサッカーチームやバレーチームを盛んに応援しています。

そうした活動実績から、地元で開かれるイベントへの協賛依頼もたくさん寄せられるそうです。

その企業の社長は「全部受けるわけにはいかないけど、新潟に貢献できることには投資したい」と話していました。

例えば、年に1回だけやってくるプロ野球の試合には協賛しなくても、地元の子どもたちのためになる取り組みへはしっかり投資する、といった具合です。

同じように取り組んでいる中小企業も少なくないでしょう。

大企業、特に上場企業の場合はCSR（社会的責任）が企業評価の基準の一つとなるため、こうした取り組みを軽視することはできません。では、そうした制約のない中小企業の場合はどんな意味があるのでしょうか。

もちろん中小企業としても、企業姿勢をPRするための方法はもっておいたほうがいいでしょう。ただし、せっかくお金を出すなら、そこには「確固たる意味」があるべきだと思うのです。

自分たちの事業そのものが、いちばんの社会貢献

ブランディングのための投資の根底には、どんな考え方が必要なのでしょうか。

中小企業家はまず、「自分たちのビジネスを通じて社会貢献していくモデル」をつくらなければならないと私は考えています。

例えば、ブレインマークスの場合は、自分たちの活動で中小企業を元気にして、日本社会を発展させていきたいと考えています。この事業でしっかりと社会へ貢献し、対価を得られるようにする。この基本がないのに投資しても、実にはならないでしょう。

自分たちの事業を広めること自体が、いちばんの社会貢献になる。

その確信があるからこそ、社外へ向けた活動も意味をもつようになっていきます。

ブレインマークスでは「チャイルドスポンサー制度」という取り組みに賛同し、恵まれない子どもたちへ、社員一人あたり月々4500円を寄付する活動を続けています。

社員は全員この活動に参加していますが、寄付の半額を会社が負担し、確定申告で社員にも還付されるため、一人ひとりの実質的な金銭負担はありません。

チャイルドスポンサー制度では、定期的に寄付先の子どもたちの写真が送られてきます。それを見ながら、「誰かのために貢献している」という気持ちを知ってもらいたいと考えているのです。

「自分で自分を幸せにする」ための活動

地球人として、地球を一つの島として考え、困っている人を助けていく。

この観点で始めた取り組みは、どちらかというと「社員に対する道徳教育」の意味合いが大きいのかもしれません。

外に向けて何かを伝えていくというよりは、まず社内で、世の中への貢献を考えていく。そのためにチャイルドスポンサー制度が大きな役割を果たしてくれています。

ブレインマークスは「ビジネスで人を幸せにする」という理念を掲げています。そのためにはまず、社員自身が幸せにならなければいけません。自分で自分を幸せにする生き方とは？　

それを考えてもらうことも、理念を実現するためには欠かせないと思っています。

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