業績を拡大したい社長のための経営計画書の活用法 | 中小企業の経営コンサルティングならブレインマークス
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2021.04.21

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業績を拡大したい社長のための経営計画書の活用法

株式会社ブレインマークス

 

 

 

今回のテーマは「業績を拡大したい社長のための経営計画書の活用法」についてです。

 

最近、クライアントさんから経営計画書は本当に意味があるのか、と聞かれることが増えています。

 

弊社では、以前から経営計画書を活用しています。しかし、経営計画書は使い方を明確にわかっていないと、効果的に活用することができません。

 

今回は、弊社の経験から効果的に経営計画書を活用する方法をお話しします。

 

 

■経営計画書において明確化するべきこと

 

 

私自身、自分自身の会社を5年間、ベンチャー企業を5年、そして現在の会社に至るまで20年間会社を経営しています。

 

以前の会社は、経営計画書を活用できているつもりでしたが、経営計画書によって会社がより良くなった、業績が凄く伸びたという実感はあまりありませんでした。

 

むしろ、どちらかと言えば、経営計画書があることでやらなければならないノルマを課せられていると感じたり、今年はこれをクリアしなければ会社がダメになるのではないか、と焦るような気持ちになっていました。

 

経営計画書は業績を拡大するためにあるということに気付いたのは、10年程前の話です。

 

しかし、今では、全ての会社が経営計画書をつくるべきだと思っています。なぜなら、経営計画書をつくることで、経営者がこの会社で何を成し遂げたいのか、目に見える形で示すことができるようになるからです。

 

勘違いしてしまいがちなのですが、経営計画書の活用は、業種はもちろん業績の規模などは、関係ありません。

 

経営計画書を最大限有効活用するために、まずは、経営者がこの会社で何を成し遂げるのかということを明確化することが大切です。

 

 

■有効的に使うために押さえておくべきポイント

 

 

1つ目は、目的を明確にしてそれをしっかり経営企画書に記すということです。

 

目的を実現するために、将来を描いたビジョンを年次の目標に落とし込むのが経営計画です。

 

社員対して、社長がしたいこと、会社の向かう先、そのために今年何をするのかということを話しただけでは大抵覚えていません。ですから、きちんと経営計画書として書いておくことが非常に重要なのです。

 

経営計画書に記すことで、繰り返し見て確認することができるため、社員に経営計画をしっかりと浸透させていくことができます。

 

今後、社員を増やし、事業拡大、業績拡大をしていきたいと考えているのであれば、経営計画書こそが自分の分身であると考えてください。

 

そして、会社として、今後何をしたいのか、どこに向かいたいのか、そのために社員には今年1年間で何を成し遂げてほしいのか、社員に伝えるツールとして経営計画書を活用しましょう。

 

2つ目は、会社の動力を更に上げるために社員参加型でつくっていくということです。

 

弊社では、社員全員リーダー経営を目指しているので、社員全員参加で経営計画書をつくっています。それが、4月入社の新卒1年目の社員であろうと、入社半年で経営計画書の作成に携わります。

 

社員一人ひとりが、私は会社にどう関わっているのか、会社の目標にどう貢献できるのか、ということを会社として示さない限り、自主性は生まれません。ですから、小さな部分でも経営計画書の作成と年1回で行なわれる経営計画発表会での発表に携わってもらっています。

 

経営計画書の作成に参加し、発言をする状況をつくることで、社員は経営者が考えていることを具体的な形で考えられるようになり、それぞれの業務や行動に落ちていきます。

 

業績に関わらない部分に時間を使うのか、そんなことやっている暇がないと思われたかもしれません。

 

しかし、社長1馬力の会社よりも複数の馬力があると実行力が上がるように、どうすれば社員が会社の動力になるかということを考えていくことも、私たち経営者にとっての大切な仕事です。

 

経営者は、社員を会社の動力にするために、経営計画に対して参加型にする必要性があるのです。中小企業のように、社員一人ひとりに考えて動いてほしい場合は、参加型にしていかなければ、変化の時代を乗り越えていくことが難しくなります。

 

 

■経営計画の実行力を高める「一本の線」とは

 

 

弊社では、経営計画というものをベースに、年1回経営計画発表会を行なっています。PDCAでいうところの「P=プランの共有」です。

 

弊社であれば、マーケティング事業部、コンサルティング事業部、商品開発事業部まで、プランを各事業部の年間目標として落とし込んでいきます。

 

そして、事業部毎で落とし込んだ目標に対する経営計画の進捗を月例発表で行なうことで、年間計画に基づいた目標に対して、月毎にPDCAが回るようになるのです。

 

また、各事業部で達成できたことを共有すると、社員同士が鼓舞し合う環境ができます。社員も認められることを実感することができ、同僚の仕事内容も具体的に把握できるため、成長していきます。また、月例発表の場で次の1か月間の目標も合わせて発表するようにしています。

 

このように、発言することを繰り返していくからこそ、経営計画を業務に落とし込むことができるのです。また、決まった日に発表しなければならないため、目標達成の帳尻を合わせられ、必ず前に進んでいくという形も生まれます。

 

しかし、月1回の進捗報告会を実現するためには、更に細分化していく必要があります。

部署の中の各部門で2週間に1回の進捗報告を行ない、更には、各部門のチーム毎に目標を分けて設定し、それぞれ進捗報告をします。

 

実行力を高める経営計画の活用法として、部署の中の各部門、各部門のチーム毎、そこから社員一個人というように、細かく分けて考えてみましょう。

 

個人の目標は、人事評価制度でPDCAを回し、目標達成するように会社で応援していきます。

 

つまり、社員個人が目標を達成すれば、チームの目標達成につながり、チームが目標達成すれば、事業部が目標達成する。事業部が目標達成すれば、経営計画が達成する。

 

このように、計画経営、経営目標と社員の目標までが一本の線でつながるように設計していくと、経営計画書を有効的に活用することができ、業績の拡大につながるのです。

 

 

■経営計画書が失敗してしまう最大の理由

 

 

税理士事務所の先生方の多くが、経営計画書の必要性について話しており、経営計画書をつくるべきだと話しています。

しかし、結果的に経営計画書が有効活用できないのは、何故なのでしょうか。

 

まず、税理士事務所の先生方がつくる経営計画書が悪いとは言いません。

しかし、会社の雰囲気を良くする、会社のブランドをつくる、営業の仕組みをつくる、採用教育を何にするのか、これも全て経営計画です。

 

しかし、多くが会社をステップアップさせていく経営計画は二の次になり、数値の計画だけを経営計画に落とし込んでいる。つまり、数値計画を回していくことだけを経営計画書だと言っていることが、うまくいかない最大の理由なのです。

 

数値のシミュレーションをするというのは経営計画のたった一部に過ぎないことを理解しておく必要があります。

 

数値計画は、経営計画の一部でしかないことを理解したうえで、経営計画書をベースに個人目標まで一本の線で繋ぐためにPDCAの会議を運用していくのです。

 

そのように、経営者が頭の中で理解することができたならば、経営計画書は最高の経営ツールになり、経営計画書で業績が拡大できるようになります。

 

 

■今日の結論

 

 

弊社も経営計画書を運用していく中で、無理じゃないかと思う目標をどんどん実現していく様が見えるようになってきています。

 

社員が頼もしくなったとわかると、なんで今まで経営計画書を使って会社経営しなかったんだろう、と思えるはずです。

 

決してかっこいい経営計画をつくる必要ありません。一番大切なのは、社員の皆さんと共有しながら、経営計画書の運用すること。

 

ぜひ一度、自社の経営計画書を見直す機会をつくってみてください。

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