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売上・利益は確実に減るのに「全店休業」を敢行したスシロー

企業は「従業員ファースト」で施策を考えるべき時代になったのかもしれない。

そんなことを考えさせられる報道に触れました。

回転寿司「スシロー」を展開する株式会社あきんどスシローが、大型連休明けの5月11日および12日に、国内全586店舗で一斉休業したのです。

同社は「従業員が働きやすい環境づくりを推進するため」として、2019年と2020年にも全店規模での一斉休業を実施しています。

異業種の立場から見れば、「2日間休むことについてプレスリリースが出され、それが報道される」こと自体に驚きを感じるのが正直なところ。

一方では、2日間の全店休業を容易に実行できない飲食業界の厳しさも表れているのかもしれません。

外食産業にとって、営業日数の確保は生命線と言えます。2日間の全店休業がもたらすのは確実な売上・利益の減少。それにも関わらずこの決断が下されたのは、「従業員が働きやすい環境づくり」が単なる大義名分ではない証拠でしょう。

背景にはコロナ禍でも回転寿司業態が好調を維持し、中でも頭一つ抜けて高収益を確保しているスシローの経営状況があります。

これからの成長企業には「従業員ファースト」の姿勢が求められるのでしょうか？

「人が減る」という確実な未来予測への対策とは

スシローほど従業員ファーストの姿勢が鮮明ではなくとも、多様化する従業員の個々人の希望を実現するために、自社の制度・施策を見直すべきだと考えている経営者は少なくないでしょう。

なぜ、企業は従業員ファーストへと比重を移しつつあるのでしょうか。

時代は常に変わり続けます。その方向性が示すものは明らかな人手不足です。

未来を確実に見通すことはできませんが、我が国の人口動態予測に関してはほぼ間違いのないものとして扱うことができます。

これからはどう考えても若い人が減るし、人を採用しづらくなる。これは確実な流れです。

人、そして企業は、予測できないものには準備を怠ってしまうし、うまく対応できない恐怖感を抱くもの。しかし、予測できるものに対しては粛々と対策を進めることができます。

従業員ファーストへの傾きは、その対策の一端ではないでしょうか。

新規事業も海外進出も人材あってこそ

人口動態の変化は、消費動向や産業構造にも間違いなく影響をおよぼします。

一つの流れとしては、すでに大きな市場となっているシニア向けビジネス。今後も、シニアの消費に対応する商売が拡大していくでしょう。

一方では、人口とともに国内の事業所数も確実に減っていきます。BtoBのビジネスにおける選択肢は、「新規事業を展開する」「海外へ打って出る」といった限られたものになると考えられます。

海外へ出ること自体は、そんなに難しいことではないのかもしれません。

ネット社会の進化によって、近い将来には「全世界に顧客がいるのが当たり前」という時代になるでしょう。言語も、自動翻訳ツールがあれば大きな障壁にはならないはずです。

しかし、そうした戦略を進められるのも人材あってこそ。まずは国内の採用市場で勝つことが、人口減社会で成長する企業の条件になると見ています。

その文脈で見れば、スシローの従業員ファーストは一つの人材確保策として効果を発揮していくのかもしれませんね。

ブレインマークスにおいても、社員が一人ひとり、幸せに働けるようにしていくことは非常に重要だと考えています。次回以降は、私たちの取り組みについても紹介したいと思います。

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（安東邦彦）